制作中の『国民投票の総て』に盛り込む資料の一つです。1793年～2016年末まで、世界の250か国以上で実施された国民投票（2520件以上）の年別の実施件数グラフ（後半部分）とテーマ別の件数グラフを紹介します（本に掲載する際は、さらに修正を施します）。

実施件数はこの十数年で右肩上がりになっているのがわかります。

投票対象となったテーマについては、やはり「憲法」が511件と突出して多い。このうち大半は一部改正についての投票で、約２割が全面改正・新憲法制定です。「移民、難民」「同性婚、同性愛」については、ここ数年国民投票の対象となってきました。数は少ないですが、今後、徐々に増えるテーマだと思われます。このグラフを見ると世界の国民投票は「憲法」を対象としたものがほとんどのように思えますが、それは違います。約2520の実施件数のうちの511件ですから「憲法」をテーマにした投票は全体の２割程度。８割は「憲法」以外の案件です。
［「憲法」ならわかるが「原発」や「税金」や「選挙制度」といった一般的な政策案件について国民投票にかけるのは常識的ではない…］としたり顔で語る学者が何人もいますが、世界の常識は「憲法以外」の案件を国民投票にかけることです。「調査なくして発言権なし」の典型ですね。因みに、法的拘束力のない諮問型国民投票（先日のイギリスのＥＵ国民投票もこれ）なら現行の日本国憲法下でも実施可能。何の問題もありません。

詳細は『国民投票の総て』に掲載しますので御購読ください。
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